あなたの公式LINEが、補助金専門システムに早変わり。行政書士・経営コンサル・補助金支援企業のためのAI業務OS

こんな方が使っています

士業・コンサルのための業務OS

行政書士・経営コンサル・補助金支援企業 — それぞれの使い方

CASE 01

行政書士

補助金申請を主力にしたい行政書士事務所。新規顧客を獲得しつつ、既存顧客への継続サポートを効率化したい。

使い方
  • ✅ 既存顧客にLINE公式アカウントを案内
  • ✅ AIで補助金診断を24時間対応
  • ✅ Web案件として受注 → 進捗一括管理
  • ✅ 電子契約・帳票で事務作業を一括効率化
→ 月10件の補助金案件 = 月100万円〜の収益
CASE 02

経営コンサル

既存クライアントに「補助金提案」を新サービスとして追加したい経営コンサル。書類作成は提携行政書士に任せたい。

使い方
  • ✅ クライアント企業をプラットフォームに招待
  • ✅ AIで補助金候補を提案・骨子作成
  • ✅ 必要なら提携行政書士を案件アサイン
  • ✅ 経営戦略 + 補助金のワンストップ提案
→ クライアント単価UP・解約率DOWN
CASE 03

補助金支援企業

補助金支援を商材に営業している会社。多数の見込み顧客を効率よく管理し、成約率を上げたい。

使い方
  • ✅ 見込み顧客にLINEで自動診断ボット
  • ✅ 顧客管理 + シナリオ配信で育成
  • ✅ 行政書士へのバトンパスも自動化
  • ✅ 採択後の実績報告まで一気通貫
→ 営業効率2倍・成約率UP
アドバイザーとして登録

月額¥30,000・いつでも解約可能

主要機能

補助金業務を、一気通貫で自動化

申請から採択後の実績報告まで、すべてLINE×AIで完結

NEW差別化機能

補助金パスポート — 案件ごとに、書類・期日・採択後を一括管理

「今、書類は何を集めた?」「あと何日で締切?」「採択後の実績報告は?」を、案件1件ごとに自動でトラッキング。 担当者の頭の中だけで管理する時代は、終わりました。

FEATURE 1

書類チェックリスト

補助金種別ごとに必要書類を自動展開(10〜12件)。作成中/提出済をワンタップで切替・ファイル添付。

FEATURE 2

期日リマインダー

公募締切・実績報告期限を30日前/7日前/前日に自動通知。LINE+メール+プッシュの3チャネル。

FEATURE 3

採択後AIサポート

ステータスを「採択」にすると、AIが補助金種別と採択額から10〜15件のタスクを自動生成。

💡 こう変わります:「すみません、書類どこまで進みましたっけ?」のやり取りがゼロに。 ダッシュボードを開けば、全案件の現在地が一目でわかります。

🌟 事業計画書AI

ヒアリング項目入力後、骨子・草稿を1分で生成(従来180倍速)

補助金AI検索

事業内容から最適な補助金をAIが3秒で提案

LINE自動応対

24時間AI応対 → 必要時のみ人間に

顧客管理(CRM)

LINE連携で自動同期・タグ管理

電子契約

内蔵・LINEから即送信・即捺印

帳票管理

見積書・請求書をワンクリック発行

メール一元管理

問合せ・送信ログを案件ごとに紐付け

カレンダー連携

面談・提出期日を一元表示

シナリオ配信

キーワード/ステージ/日時で自動配信

※すべての機能がアドバイザープラン(月¥30,000)に標準搭載

監修・実証

採択率90%の補助金コンサルが監修。
2年検証済の本気のツール。

実際の補助金支援で年間数億円の採択実績を持つ専門家が監修。
2年以上の実証検証を経て、機能とAIの精度を磨き上げました。

① 監修
90%
監修者の採択率

数億円規模の採択実績を持つ補助金コンサルタントが監修。 AIロジック・ヒアリング項目・テンプレート全てに専門家の知見を反映。

監修対象の補助金:
・事業再構築補助金
・ものづくり補助金
・小規模事業者持続化補助金
・IT導入補助金 等
② 実証検証
2年+
実案件での検証期間

実際の補助金支援現場で2年以上にわたり検証・改善を継続。 机上の空論ではなく、現場で使える実用ツールに育てました。

検証で磨いたポイント:
・AIヒアリング項目の最適化
・採択ポイントの自動抽出
・補助金別テンプレート精度
・LINE応対の自然さ
③ 専門知識不要
複数採択
パートスタッフでも採択

補助金の専門知識がないパート社員でも、複数の補助金採択を獲得。 AIガイドに従えば、誰でも本格的な事業計画が作れることを実証しました。

この実績が意味すること:
・士業経験浅い方でも安心
・新人スタッフに任せられる
・属人化からの脱却
・採択ノウハウのシステム化
採択率90%の専門家の知見2年間の実証検証非専門家でも結果が出る実績

この3つが揃ったツールは、業界でも極めて稀です。
あなたの事務所の補助金支援を、明日から大きく加速します。

どう変わるか

ツールを5つ契約する時代は、終わりました。

バラバラだった業務が、1つのLINEで完結します

これまで
バラバラに契約・運用
  • 顧客管理kintone・Salesforce 等
  • 補助金検索専用補助金システムを別契約
  • LINE自動応対Lステップ(月¥21,780〜)
  • 電子契約クラウドサイン(月¥10,000〜)
  • 事業計画書1案件あたり3時間以上の手作業
  • 進捗管理スプレッドシートで手作業
  • 請求発行freee・MFクラウド 等
月のコスト感
ツール代 合計 月10万円以上
+ ツール間の連携・運用に週14時間以上
Lineで管理 導入後
すべて1つの公式LINEで完結
  • 顧客管理CRM内蔵・LINE連携で自動同期
  • 補助金検索AIが3秒で最適な補助金を提案
  • LINE応対24時間AI自動応対 → 必要時のみ人間に
  • 電子契約内蔵・LINEから即送信・即捺印
  • 事業計画書🌟 AIが1分で骨子・草稿生成(180倍速)
  • 進捗管理補助金パスポートで全案件を一元管理
  • 請求発行ワンクリック・テンプレ化
月のコスト
¥30,000 / 月(全機能込み)
月7万円以上のコスト削減+自動化で本業に集中
95%
初動応対の自動化

新規問合せの95%は、AIがLINEで初動応対。要件ヒアリング・補助金提案まで自動で完了

180
事業計画書の作成速度

ヒアリング項目入力後、AIが事業計画書を1分で生成。従来3時間以上の作業を99%カット

0
期日漏れ

公募締切・実績報告期日を全案件で自動アラート。手作業のチェックリストはもう不要

サービスの透明性

改正行政書士法(2026年1月1日施行)に完全対応

名目を問わず報酬を得て官公署提出書類を作成する行為は、行政書士の独占業務です。当サービスは制度の境界を明確化し、合法・持続可能な業務設計を支援します。

2026年1月1日施行の改正行政書士法のポイント

  • 他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」業として補助金申請書・事業計画書を作成することは行政書士の独占業務(第19条)
  • 「コンサル料」「サポート料」「会費」など名目を変えても、実質が書類作成対価なら違反
  • 違反した場合:1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金(第21条の2)/両罰規定により法人にも罰則
  • 電子申請のアカウント代行(IT代行・事務代行名目)も書類作成と同視される可能性あり

本サービスが提供すること

  • 最新の補助金・助成金情報の収集・整理・LINE配信
  • 事業内容に合った補助金制度の比較・選定支援
  • 申請に必要な書類・要件・スケジュールの案内
  • 事業計画の方向性整理・市場分析・収益シミュレーション
  • ヒアリング情報をもとにした事業計画の骨子・下書きのAI生成(最終確認・完成は事業者本人または行政書士)
  • 申請期限・実績報告期限の自動リマインド
  • 採択後の実績報告の進捗管理・チェックリスト提供
  • 提携行政書士へのお繋ぎ(書類作成・申請代理が必要な場合)

行政書士法上、本サービス単体では提供しないこと

  • 報酬を得て官公署提出書類(申請書・理由書等)を完成させる代行業務
  • お客様に代わって行政手続きを代理すること
  • AI生成物をそのまま申請書類として提出すること(必ず事業者本人または行政書士による確認・加筆修正が前提)
  • 電子申請システムへの代理ログイン・代理入力・代理送信
  • 「本人申請限定」と公募要領で明示されている補助金(小規模事業者持続化補助金等)における第三者の実質的関与
▶︎ 上記の作成・代理が必要な場合は、提携行政書士(別途ご契約)へお繋ぎします。書類の完成・提出は事業者ご本人または行政書士が行う構造を堅持しています。

🟦 行政書士の方へ

事業計画書作成・申請書作成・申請手続代理まで、すべて行政書士業務として適法に提供可能。改正法はむしろビジネスチャンスです。

🟩 経営コンサルの方へ

経営助言・事業計画の方向性整理・市場分析までを役割とし、官公署提出書類の作成・申請代理は提携行政書士へ。役割分担を明文化することで安全に拡大できます。

🟧 補助金支援企業の方へ

行政書士との業務提携を前提に運用してください。本サービスは提携行政書士のご紹介・契約管理機能も内蔵しています。

市場機会

年間 1兆円超 の補助金市場が、
そこにあります。

中小企業向け補助金・助成金は年間1兆円規模。
申請には専門知識が必要で、士業・コンサルが伴走支援する余地が大きく残されています。

1.1兆円
年間予算規模
中小企業庁
令和7年度補正予算
75%
採択率(平均)
IT導入補助金
通常枠2024実績
10%
支援報酬の相場
採択額の
成功報酬目安
5.3万人
行政書士登録者数
日本行政書士会
令和7年4月時点

主要補助金の予算配分(令和7年度補正予算)

大規模成長投資補助金
4,121億円
中小企業生産性革命推進事業
デジタル化・AI導入/持続化/事業承継M&A/成長加速化
3,400億円
ものづくり商業サービス省力化等
革新的開発・新事業・海外展開
2,960億円
中小企業省力化投資補助金
1,800億円
出典:中小企業庁「令和7年度補正予算(中小企業・小規模事業者等関連予算)」(既存基金含めて約1.1兆円規模)

なぜ「士業の事業機会」なのか

① 申請には専門知識が必須

事業計画書・収支計画・要件適合性整理など、行政書士・コンサルの本来業務と高い親和性

② 1案件の単価が大きい

1,000万円補助なら成功報酬100万円。月1〜2件で月収100万円超のラインが見える

③ 継続的な関係構築

実績報告・次の補助金提案・許認可・記帳代行へと、顧問契約に発展しやすい

市場の試算:年間1兆円の補助金が交付され、採択額の10%が支援費用となれば、それだけで 1,000億円規模の支援サービス市場。 全国5.3万人の行政書士のうち、補助金を主力にする事務所はまだ少数派です。
実際の補助金一覧を見る

全国+主要都市の最新補助金情報を、AIが毎日自動更新

料金プラン

シンプルな3プラン

決済完了後、すぐにご利用いただけます

無料プラン

¥0まずはお試し
(税別)
無料登録
補助金情報の閲覧AIによる補助金検索LINE初回診断
人気

アドバイザープラン

¥30,000本格運用
円/月(税別)
今すぐ始める
全機能利用可(補助金パスポート含む)顧客5名込み(追加+¥3,000/名)AI予算¥10,000相当/月提携行政書士ご紹介

年間プラン

¥300,000実質25,000円/月
円/年(税別)
プランを選択
アドバイザープランの全機能専任サポート担当最大6万円お得

※提携行政書士による書類作成代行は別途ご契約となります
※詳しい契約条件は 特定商取引法に基づく表記 をご確認ください

新しい支援のかたち

お客様も収益を得られる
新しい紹介の仕組み。

「補助金フレンド」は、補助金支援を受けたお客様が、知人事業者を紹介できる仕組み。
紹介先が採択されたら、紹介者にも報酬が発生します。

STEP 1

お客様が紹介

「いい補助金サービス見つけたよ」と、お客様が知人事業者にLINEで紹介リンクを送付。

STEP 2

紹介先が採択

紹介経由で登録した事業者が、補助金の採択を受ける。AIが採択を自動検知します。

STEP 3

紹介者に報酬

あなた(行政書士・コンサル)の成功報酬から、設定した割合(10〜30%)を紹介者へお支払い。

💰 報酬シミュレーション(紹介報酬率20%で設定した場合)

補助金1,000万円採択行政書士の成功報酬 ¥1,000,000
行政書士の手取り
¥800,000
(80%)
紹介者の報酬
¥200,000
(20%)
💡 WIN-1

紹介者の経済メリット

良いサービスを知人に教えるだけで、自分にも報酬が発生。最大¥300,000まで。

💡 WIN-2

行政書士の獲得コスト圧縮

通常の広告費(¥10〜30万)が不要。紹介経由の顧客は成果連動で後払い、純利益は変わりません。

💡 WIN-3

紹介先も安心

知人からの紹介経由なので信頼性が高い。通常通りのサービスを受けられます。

法務コンプライアンスを徹底

単段階のみ(連鎖販売取引認定回避) ・1紹介あたり上限¥300,000・年間紹介5名までの制限 ・個人情報共有同意を紹介先から取得 ・AI診断で要件適合性チェック、補助金不正受給リスクを排除 ・詳細は紹介プログラム規程にて
アドバイザーとして登録(補助金フレンド込み)

プログラムの有効化・報酬率はあなたが任意で設定

事業者の方へ

補助金、自分でも探せます。

アドバイザー(行政書士・コンサル)からご招待を受けた事業者の方は、 LINEとAIで補助金・助成金の情報を気軽に取得できます。

ご利用には、アドバイザーからの招待が必要です。
アドバイザーをお探しの方は こちらからお問い合わせ

よくあるご質問

FAQ

Lineで管理とは何ですか?
行政書士・経営コンサルタント・補助金支援企業のためのAI業務OSです。LINE公式アカウントを補助金専門システムに変え、事業計画書の1分AI生成(従来180倍速)・補助金AI検索・LINE自動応対・電子契約・進捗管理をワンストップで提供します。採択率90%の補助金コンサルタントが監修し、2年以上の現場検証を経た本番運用済みのプラットフォームです。
事業計画書をAIで自動生成できますか?
はい、骨子・下書きまでAIが1分で生成します(採択率90%のコンサルタントが監修)。従来3時間以上かかる作業を99%カット(従来比180倍速)。ただし2026年1月施行の改正行政書士法を踏まえ、当サービスは「骨子・下書きの生成」までを役割とし、書類の最終確認・加筆修正・完成は事業者ご本人または行政書士が行う設計です。経営コンサルの方は、事業計画の方向性整理・市場分析・収益シミュレーションまでを役割とし、官公署提出書類の作成は提携行政書士へお繋ぎする運用が安全です。
行政書士法に違反しませんか?
違反しません。2026年1月1日施行の改正行政書士法では、「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」業として官公署提出書類を作成することが行政書士の独占業務である旨が明文化され、違反には1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(両罰規定により法人にも罰則)が科されます。当プラットフォームは「情報収集」「補助金制度の比較・選定」「事業計画の方向性整理」「事業計画書の骨子・下書きのAI生成(最終確認・完成は事業者本人または行政書士が担う前提)」「進捗リマインド」「採択後の実績管理」に機能を限定し、書類の完成・申請代理は提供しません。経営コンサル・補助金支援企業がご利用の場合は、提携行政書士との役割分担を明文化したうえで運用してください(本サービスは提携行政書士のご紹介機能を備えています)。
料金はいくらですか?初期費用はかかりますか?
アドバイザープランは月額¥30,000(税別)です。初期費用はゼロ、いつでも解約可能です。全機能(事業計画書AI・補助金AI検索・LINE自動応対・電子契約・補助金パスポート・顧客管理CRM・帳票管理・シナリオ配信・採択後AIサポート・補助金フレンドプログラム)が標準搭載されています。
補助金パスポートとはどんな機能ですか?
案件ごとに必要書類・提出期日・採択後タスクを一括管理する機能です。「今、書類は何を集めた?」「あと何日で締切?」「採択後の実績報告は?」を1件ずつ自動トラッキングします。担当者の頭の中だけで管理する属人化を解消し、ひとり事務所でも月100件の補助金案件を漏れなく管理できます。
LINE公式アカウントを持っていなくても使えますか?
LINE公式アカウントがない方でも登録・利用は可能です。ただし、LINE自動応対・顧客向けのLINE通知・補助金パスポート通知などの機能にはLINE公式アカウントが必要です。LINE公式アカウントの開設は無料〜月額¥0(フリープラン)からでき、当社でもサポートします。
ひとり事務所でも利用できますか?
ひとり事務所こそ最適な導入先です。AIが24時間の問い合わせ対応・書類リマインド・進捗管理を自動化するため、1人でも月100件の補助金案件をさばけるよう設計されています。パートスタッフでも補助金採択を複数獲得した実績があります(2年間の現場検証済み)。

その他のご質問は お問い合わせフォーム から。2営業日以内にご返信します。

あなたの事務所も、
「補助金専門」を、
次の主力サービスに。

登録30秒。クレジットカード不要で、無料プランから今すぐ始められます。
まずは管理画面を触って、補助金パスポートを体験してください。

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